甲賀市議会 2022-09-12 09月12日－05号
また、保育士職員の雇用の確保につきましては、保育人材紹介や人材確保計画の取組や市が開催する就職フェアの参加、保育士養成機関への訪問を行うなど、園において職員確保に努力をされておられます。これらの取組に対しまして、市といたしましては費用の一部を補助いたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 福井議員、持ち時間はあと１分５２秒です。よろしく。
また、保育士職員の雇用の確保につきましては、保育人材紹介や人材確保計画の取組や市が開催する就職フェアの参加、保育士養成機関への訪問を行うなど、園において職員確保に努力をされておられます。これらの取組に対しまして、市といたしましては費用の一部を補助いたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 福井議員、持ち時間はあと１分５２秒です。よろしく。
次に、医療については、滋賀県医師確保計画に基づいて滋賀県では県内を４圏域に分け、小児救急医療体制の集約化を図られているところであります。また、滋賀県保健医療計画については現在中間見直しが行われており、４月にパブリックコメント、６月に答申のスケジュールで進んでおります。関連する会議等で市としての意見を申し上げていきたいと思います。
また、甲賀圏域の小児科医療の現状につきましては、令和２年３月に県が策定いたしております「滋賀県医師確保計画」にも示されておりますとおり、小児科医師の偏在指標において「湖南・甲賀ブロック」は全国３０７医療圏域中２０２位と、国の定める「少数区域」ではないものの、滋賀県内では最も少ない区域となっております。
〔市民部長 田村裕一君 登壇〕 ◎市民部長（田村裕一君） 大川議員ご質問の防災、危機安全管理対策の現状についてのうち、避難確保計画、避難所の見直し、避難行動についてお答えいたします。
502 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 本院においては、総病床数58床の病棟全体を新型コロナウイルス感染症対応の専用病棟とし、感染の流行段階ならびに県の病床確保計画に基づく病床確保要請に応じて、適宜、病棟内のゾーニング等を見直し、受入可能な病床数を設定しています。
◎防災危機管理局長（北川賀寿男君） 高齢者やしょうがいを持つ方、幼児等の要配慮者が利用する施設は、平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、洪水、土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を作成し、これに基づいた訓練を実施することが義務化されました。 ご指摘の施設につきましても、既に計画を策定されており、これに基づいた避難が行われることになります。
次に、医療体制につきましては、病床確保計画に基づき、入院患者数の状況により段階的な病床および宿泊療養施設の確保を行うこととしておりまして、９月１０日現在、病床は２１８床、宿泊療養施設は２か所で２７１室が確保されている状況にございます。
昨年度は、８月と11月、それに３月の３回、会議が開催されまして、医師確保計画、外来医療計画、あるいは医療機能再編支援業務の進捗状況、また国が支援する重点支援区域等について協議がなされました。
滋賀県では、県内における最大推計患者数を660人と想定し、入院患者数に応じて４段階の病床確保計画を定めており、入院患者数が70人までを第１段階、70人から130人までを第２段階、130人から330人までを第３段階、330人以上を第４段階としております。
８月の会議につきましては、令和元年度の地域医療介護総合確保基金について、それと今後の方向性及び医師確保計画、外来医療計画について協議がされております。また、11月の会議では、先ほど出ておりましたように、国が公表しました具体的対応方針の再検証の要請及び基金を活用した医療機能再編支援業務の委託、それと国が支援する重点支援区域につきまして協議がされております。
更に、ワクチン接種確保計画スケジュールについてお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福永武浩君） 新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る情報システムにつきましては、まず接種券の発送対象者の抽出については、既存の健康管理システムがございまして、このシステムで対応が可能となりますので、改修の必要はないというふうに考えております。
それで、もう一つなんですけれども、先日、１１月末ぐらいだと思うんですけれども、新聞に要配慮者利用施設の避難確保計画の作成という、各自治体の表が出ていまして、東近江市は１６０カ所で何かゼロとなっていたんですけれども、その辺の事情と対策をお聞きしたいんですけれども。 ○議長（西﨑 彰） 総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗） 新聞報道等で出された内容かと思います。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある小学校や保育園、福祉施設等の要配慮者利用施設につきましては、平成２９年の水防法及び土砂災害防止法の改正以降、既存の防災マニュアルなどを更新し、避難訓練の実施を義務づける避難確保計画の策定を進めていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成につきましては、まだできておられない施設もまだございます。そこで、滋賀県のほうから、今月19日に、この避難確保計画に係ります情報共有および意見交換会の開催が県で開催されることとなっております。
数日前の新聞報道によりますと、２０１７年の水防法改正に伴いまして、浸水避難想定区域において災害時に配慮を要する高齢者や子供が利用する福祉施設や学校、病院などで避難確保計画の作成が義務づけられたにもかかわらず、米原市では３６カ所のうち７カ所しか作成されていないということが発表されております。この３６カ所の施設です、箇所数、なぜ多くの施設が作成されていないのか。
また、11月１日に開かれた臨時市長会議と県市行政会議に相談役として出席するとともに、25日に開催された滋賀県地域医療対策協議会に委員として出席し、滋賀県医師確保計画案などについて審議を行いました。 その他、11月２日には第21回糸賀一雄記念賞・第５回糸賀一雄記念未来賞授賞式が挙行され、公益財団法人糸賀一雄記念財団監事として出席いたしました。
また、地域での地区防災計画作成や要配慮者利用施設での避難確保計画作成を早期に進めていただく必要性を痛感しましたことから、今年度、説明会等を開催し、市民等に自助・共助の重要性を伝え、その推進が図られるよう支援を行っているところです。
また、地域での地区防災計画作成や要配慮者利用施設での避難確保計画作成を早期に進めていただく必要性を痛感しましたことから、今年度、説明会等を開催し、市民等に自助・共助の重要性を伝え、その推進が図られるよう支援を行っているところです。
防災関係機関、市防災危機管理課、県の土木事務所、また気象台等でありますけれども、その関係機関の支援のもと、特に水害、土砂災害のリスクがある、あるいは災害のリスクの有無に限らず、小中学校において避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育を実施するように定められていますが、その実施状況について伺います。 ○議長（鍔田明） 山本教育長。
さらに、滋賀県が今月、１,０００年に１度の大雨を前提とした琵琶湖の洪水浸水想定区域図を公表されますことから、要配慮者利用施設を指定して当該施設の避難確保計画の作成等を支援、促進するとともに、避難場所や避難所の検証を行いまして、避難体制の充実、強化を図ってまいります。